LAND SALE
さいたま市・埼玉県の土地の売却・買取
事業用地・工場跡地・駐車場・資材置き場・農地・市街化調整区域・相続した土地。住宅用地の会社では扱いにくい土地こそ、事業用不動産に強いアースパワーにご相談ください。仲介で高く売る方法と、当社が直接買い取る方法の両方をご提示します。
さいたま市・埼玉県内の店舗・事務所・倉庫・工場・土地、まずは無料相談・無料査定から
- 相談・査定・現地調査は無料
- ご成約まで費用は一切かかりません
- 買取なら最短7日で現金化
こんな土地のご相談が増えています
- 工場・倉庫を閉鎖した跡地建物の解体、地中埋設物、土壌の調査が必要になることが多く、事業用の買主を知っている会社でないと価格が付きにくい土地です。
- 相続した土地・共有名義の土地2024年4月から相続登記が義務化されました。遠方にお住まいの相続人が複数いる場合も、当社が窓口になって手続きを進めます。
- 市街化調整区域の土地原則として建物が建てられないため住宅用地としては売れませんが、資材置き場・車両置き場・既存建物の利用など事業用の需要があります。
- 農地・生産緑地農地法の転用許可や届出、生産緑地の買取申出など手続きが複雑です。市街化区域内農地は宅地並みの需要があります。
- 駐車場・貸地として貸している土地賃借人がいる状態でも売却できます。契約内容と立退きの要否を整理し、収益物件として買主を探します。
- 不整形地・狭小地・接道が弱い土地隣地との一体利用や、当社の直接買取で解決できるケースがあります。
土地の売却は「誰に売るか」で価格が変わります
同じ土地でも、住宅を建てたい個人、店舗を出したい事業者、倉庫や資材置き場を探している建設業・運送業、収益物件として買う投資家では、払える価格も条件も違います。当社は事業用不動産に特化して20年以上、店舗・倉庫・工場・駐車場の借主と買主のネットワークを持っているため、住宅用地としては値が付きにくい土地でも、事業用の買主に向けて価格を最大化できます。
ロードサイドの土地なら出店を検討する企業へ、インター周辺なら物流・製造業へ、駅前なら店舗・クリニックの開業希望者へ。業種別の借りたい方・買いたい方の登録があるのは、事業用専門の当社ならではの強みです。
仲介で高く売るか、買取で早く確実に売るか
| 仲介(当社が買主を探す) | 買取(当社が直接購入) | |
|---|---|---|
| 価格 | 市場価格に近い金額を狙える | 仲介より低くなることが多い |
| 期間 | 3〜6か月が目安 | 最短7日で決済 |
| 費用 | 成約時に仲介手数料 | 仲介手数料不要 |
| 向いている土地 | ロードサイド・駅前・整形地など需要が読める土地 | 調整区域・不整形地・埋設物や解体が必要な土地、早く現金化したい場合 |
| その他 | 販売活動中は内見や近隣への周知が発生 | 周囲に知られず売却、契約不適合責任の免責が可能 |
どちらか一方に決める必要はありません。当社では仲介の想定価格と買取価格の両方を最初にご提示し、「まず仲介で募集し、期限までに決まらなければ買取」という買取保証付きの進め方もご提案しています。
売却前に整理しておきたいこと
- 境界と測量境界標の有無と確定測量の要否を確認します。隣地との境界が未確定の土地は、測量費と期間を見込んだ計画にします。
- 建物・埋設物・土壌古い建物の解体費、浄化槽や基礎などの地中埋設物、工場跡地では土壌汚染の可能性を事前に整理し、買主とのトラブルを防ぎます。
- 用途地域と法規制市街化区域か調整区域か、用途地域、建ぺい率・容積率、道路の接道条件で使い道と買主が決まります。当社が役所調査を行います。
- 権利関係相続登記、共有者の同意、賃借人との契約内容、抵当権の抹消など、売却に必要な書類と手続きを整理します。
- 税金と手取り譲渡所得税は所有期間5年超で長期扱いになり税率が下がります。取得費が分からない土地の概算取得費など、提携の税理士と連携して手取り額の見通しをご説明します。
ご相談から売却までの流れ
- 無料相談・机上査定所在地と面積、権利関係を伺い、事業用の需要を踏まえた価格の目安をお伝えします。
- 現地調査・役所調査接道・用途地域・インフラ・埋設物の可能性を確認し、仲介価格と買取価格をご提示します。
- 販売活動または買取契約仲介の場合は REINS・各ポータル・当社の買主ネットワークに全面公開します。買取の場合は契約日と決済日を決めます。
- 契約・決済・引渡し司法書士・測量士・解体業者との調整を当社が行い、決済まで一貫してサポートします。
土地の売却でよくある質問
市街化調整区域の土地でも売れますか?
はい。建物は建てにくい一方で、資材置き場・車両置き場・既存建物の利用など事業用の需要があります。当社では調整区域の土地の買取も行っています。
工場跡地の土壌調査は必ず必要ですか?
法律上の義務は一定規模以上の形質変更や特定施設の廃止時に生じますが、それ以外でも買主が調査を求めることがあります。調査費用の負担や契約不適合責任の扱いを含めて、売却方法をご提案します。
農地を売却できますか?
農地のまま売る場合と転用して売る場合で手続きが異なります。市街化区域内の農地は届出で転用できるため宅地並みの需要があります。市街化調整区域の農地は許可が必要で買主が限られますが、ご相談ください。
相続人が複数いて話がまとまっていません。相談できますか?
はい。売却の見通しと手取り額の目安を先にお示しすると、相続人間の話し合いが進みやすくなります。提携の司法書士・税理士と連携して、相続登記から売却まで一括でサポートします。
売らずに活用する選択肢も相談できますか?
はい。月極駐車場・資材置き場・貸地・事業用定期借地・建て貸しなど、売却しない選択肢は土地の有効活用のページでご案内しています。売却と活用の両方の試算をお出しします。
対応エリア
さいたま市全10区、川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・富士見市・川越市・上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・伊奈町・春日部市・越谷市・蓮田市・白岡市・久喜市・幸手市・宮代町・杉戸町。エリア別の事業用不動産のページもご覧ください。
土地の査定は無料です。売却か活用か、両方の試算をお出しします
所在地と面積が分かれば、事業用の需要を踏まえた価格の目安をお伝えします。まだ売ると決めていない段階でも構いません。
048-688-3585受付 8:30〜17:30/日・祝定休